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初詣って「2月」過ぎても問題ないの? 神主弁護士の回答は
福岡市の街中で、神社が初詣の"のぼり"を掲げていました。
この写真を撮影したのは、2025年1月29日。関東では1月末になればもう「初詣」の案内や、のぼりを見かけないような気がします。
初詣には、いつまでに行けば良いのでしょうか。これには、1月1日から3日までの「三が日」までとする説、節分まで(今年は2月2日だった)とする説など、諸説あるようです。
また、関東や関西などエリアによっても違うようです。
初詣に行くタイミングに何か目安はあるのでしょうか。大分県豊後高田市の神社(若宮八幡神社)の宮司を900年務める家に生まれ、神職資格(権正階)を持つ吉成安友弁護士に聞きました。
「スリ行為中に身体に当たった」痴漢事件で無罪判決、スリで有罪にできないの?
スリが目的で、痴漢が目的ではなかったーー。そんな理由で迷惑防止条例違反に問われていた男性を無罪とした判決が報じられ、話題となった。
報道によると、男性(50代)は、4月にJR大阪環状線の大阪ー天満間で20代女性の下腹部を服の上からさわったなどとして、大阪府の迷惑防止条例違反の罪で起訴された。男性は捜査段階から痴漢について否認。公判になって、スリ行為の途中に電車が揺れ、女性の身体に当たったと証言した。
大阪地裁は11月15日の判決で、スリの目的で前にいた乗客のかばんを探っていた男性の手が、たまたま隣にいた女性に当たったのであって、痴漢の故意はなかったなどとして、無罪判決を言い渡した。
判決については、「これってスリについて裁判をやり直すことになるのかな」といった疑問の声があがっているが、結局有罪になる可能性があるのか。刑事事件に詳しい小野智彦弁護士に聞いた。
ニコニコ超会議でエンジニアに「焼きそば」を作らせることは「付随的業務」といえる?
「ドワンゴは大量退職に関する印象操作をやめろ」と題したブログ記事が話題になった。ニコニコ動画の運営会社として知られる「ドワンゴ」の元社員が、同社でかつてエンジニアの退職があいついだ理由について、給与面や開発体制など5つのポイントを挙げたものだが、5つ目は「ニコニコ超会議で焼きそばを作らされる」というユニークなものだった。
ブログの記事によると、ドワンゴが2012年から千葉の幕張メッセで開催しているイベント「ニコニコ超会議」に、エンジニアも含めた社員が強制的に動員され、来場者の列の整理や焼きそば屋台などに従事させられると、聞かされたのだそうだ。ブログの投稿者は、この話を聞いてすぐに退職したという。
「正直に言ってソフトウェアエンジニアとして雇用した人間に焼きそばを焼かせるのは雇用契約違反なのではないかと思います」「焼きそばを焼かなければならない必然性がわからず、受け入れることができませんでした」と憤っている。
今回の件は事実関係が不明な点もあるが、一般的に、エンジニアとして雇用している従業員をお祭り的なイベントに強制的に参加させ、焼きそば作りや列の整理などをさせることは、法的に問題ないのだろうか。河野祥多弁護士に聞いた。
ピクシブ社、トランスジェンダー社員へのハラスメント認め謝罪 「極めて重く受け止めている」
イラストコミュニケーションサービス「pixiv」を運営するピクシブ社に勤めるトランスジェンダーの社員(30代)が、男性上司からセクハラを受けたとして、男性上司および同社に対して慰謝料約555万円を求めて東京地方裁判所に提訴したことを受け、同社は5月30日、HPで「弊社におけるハラスメントに関する報道について」と題したお知らせを発表した。
「一連の報道にありました、弊社従業員によるハラスメント行為があったこと、およびハラスメントを行った当該従業員を懲戒処分したことについては事実となります」とハラスメント行為を認めた上で、謝罪した。
「あと少しで辞書に載る」出所者の社会復帰を支える"職親"プロジェクトの東京支部が発足
刑務所や少年院を出た人の社会復帰を民間企業が支援する団体の東京支部が立ち上がり、9月25日に東京都内で発足式が開かれた。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
「特にないとはなにごとか!」 被告人を恫喝した「裁判員」は解任されるのか?
「特にないとはなにごとか!」。傷害致死に問われている17歳の被告人少年に対して、裁判員の男性がそう怒鳴りつけたという「事件」が報じられた。
この騒動は、10月24日の大分地裁で起きた。19歳のホテル従業員が、集団暴行によって死亡した事件の最終意見陳述の場だった。被告人の少年が「特にありません」と述べたことに対して、男性裁判員が大声を浴びせたのだ。法廷は一時騒然となり、弁護人は「不規則発言で被告人を威嚇した。威圧的な大声を出し裁判所の品位を汚した」として裁判員の解任を要求したが、裁判官と話し合った末に取り下げたという。
今回は最終的に取り下げられた「解任要求」だが、裁判途中での裁判員解任は、どんな場合に、どんな手続でできるのだろうか。日本弁護士連合会・裁判員本部の委員をつとめる永芳明弁護士に聞いた。
先輩のエピソードで「ガクチカ」アピール→内定ゲット 会社にばれたらやっぱマズい?
就活で他人が体験したエピソードを自分が体験したかのように話して内定をもらったが、バレたら経歴詐称になるのでしょうか──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
相談者は、就職活動中の大学生ですが、1つも内定が取れずに焦っていたようです。そこで、大学の先輩に相談したところ、学生時代に力をいれたこと(通称「ガクチカ」)のアピールが弱いという事に気づきました。
何をアピールすべきか悩んでいると、先輩から「俺のエピソードを話してみたら?」と言われたので、良くない事だと思いつつも、先輩が体験したエピソードをそのまま面接で話したところ、内定を取ることができたそうです。
入社後に「ガクチカ」の内容が虚偽だったことが発覚した場合、何らかの処分の対象、最悪クビになってしまうおそれはあるのでしょうか。山本幸司弁護士に聞きました。
健康増進へ「糖分税」20%、WHOが報告…単なる「増税」ではないか?
糖分が多い清涼飲料水に課税すれば、肥満や病気が減るーー。WHO(世界保健機関)が10月中旬に国連ヨーロッパ本部で発表した報告が話題になった。
報道によると、報告では、糖分が多い清涼飲料水を取りすぎることが、肥満と糖尿病が増える原因になっているとして、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせると主張している。そのうえ、課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「医療費も削減できる」と訴えている。
こうした制度について、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しているというが、日本で同様の税制はこれまでになかったのか。課税は健康増進に効果的なのか。佐原三枝子税理士に聞いた。
日本人選手、海外サッカークラブ「給与未払い」の壁を突破…FIFAへ提訴して勝利
外国でプレーする日本人サッカー選手は多く、「海外組」は日本代表の中心を形成する。もっとも代表とは無縁で、レベルが高いとは言えない国でプレーする「海外組」の方が圧倒的に多く、その数は優に100人を超えると言われる。それらの中には給与の遅配、未払いは当たり前の「ブラッククラブ」に苦しめられている者も少なくない。
そんな中、インドのクラブチームと契約していた中村元樹選手(30=前ビィ・フォアード ワンダラーズ、アフリカ・マラウィ)はFIFA(国際サッカー連盟)に提訴し、4年4か月後に未払いだった給与を一部だが手にした。世界を渡り歩くプレーヤーの「ピッチ外の戦い」を紹介する。(ジャーナリスト・松田隆)
VTuber同士が訴訟へ「デマ流され、人生壊された」生身の人間が語る苦悩
社会問題化したネットの誹謗中傷。無責任に放たれた言葉の束はときとして人の命や仕事まで奪ってしまうことがある。
「この仕事は自分にとって、人生の希望でした」。そう語る女性・Aさんの仕事はバーチャルユーチューバー(VTuber)の「中の人」。数十万人のチャンネル登録者数を誇る人気ライバー(配信者)のひとりだ。
しかし、この1年間、ネットで罵詈雑言を浴びせられ、活動休止を余儀なくされている。大規模イベントへの出演予定もキャンセルになってしまった。精神的なショックから夜もろくに眠れないという。
「誰も信用できなくなったし、生きているのがつらくなるときがある。大げさに聞こえるかもしれないけど、誹謗中傷は人の人生を壊すということをわかってほしい」と声を絞り出す。