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NHK、ヤマト、新国立関連の大成・三信建設…ブラック企業大賞ノミネート発表
弁護士や大学教授、ジャーナリストでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は11月27日、NHKやヤマト運輸などノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ゼリア新薬工業、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、日本放送協会（NHK）、引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸。
ブラック企業大賞は、長時間労働やパワーハラスメント（パワハラ）などを従業員に強いる悪質な企業や法人を選出している。今年で6回目となる。昨年は、新入社員が長時間労働の末、過労自殺した電通が大賞に選ばれた。大賞など各賞を発表する授賞式は12月23日に開かれる予定だ。ノミネート企業は毎年授賞式に招待されているが、これまで1社も出席したことはないという。
この日都内で会見を開いた同実行委の佐々木亮弁護士は今年のノミネート傾向について、労災・長時間労働の企業が多いと述べた。「政府の『働き方改革』という打ち出しもあり、過労死・過労自殺事件の遺族代理人の会見も多かった」とその背景について説明した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
ゼリア新薬工業・・・大手製薬会社。男性社員（当時22）が2013年5月、新人研修受講中に自殺した。2015年に労災と認定された。遺族は今年8月、会社と研修会社に1億500万円の損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。
いなげや・・・スーパーマーケットチェーン。男性社員（当時42）が2014年、脳血栓で亡くなり、労災認定された。違法な長時間労働のほか、タイムカード打刻前後のサービス残業があったことが確認されている。
パナソニック・・・総合電機メーカー。男性社員（40代）が2016年6月が亡くなった。過労による自殺と認定された。16年5月の残業時間は100時間を超えていたという。また、法人としてのパナソニックと幹部社員2人が、社員3人に対して違法な長時間労働をさせたとして書類送検されている。
新潟市民病院・・・公立総合病院。女性研修医（当時37）が2016年1月、長時間勤務がつづいたことで睡眠薬を服用して自殺した。月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間だった。今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。
日本放送協会（NHK）・・・放送法に基づき設立される特殊法人。女性記者（当時31）が2013年7月、うっ血性心不全で亡くなった。亡くなる直前の1カ月の時間外労働は159時間37分に及んだ。労基署は「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定した。NHKは今年10月、女性の過労死事件があったことを発表した。
引越社・引越社関東・引越社関西・・・引越による荷物の運搬等を業とする企業。引越社関東の男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした。さらに懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載して、男性の顔写真を入れた書類をグループ店舗に掲示した。東京都労働委員会は今年8月、「不当労働行為」として認定した。
大成建設・三信建設工業・・・大手建設会社。東京オリンピック・パラリンピックで使用する「新国立競技場」にからみ、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が今年3月自殺した。長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。元請けの大成建設にも行政指導がおこなわれている。
大和ハウス工業・・・総合住宅メーカー。男性（20代）に違法な時間外労働をさせていたとして、今年6月に是正勧告を受けた。これまでにも是正勧告を受けており、一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどしていたが、実際は多量の業務を課していた。男性は長時間労働の末、うつ病になり退職を余儀なくされている。
ヤマト運輸・・・宅配便事業者。昨年12月にセールスドライバーに対する残業代の未払い、今年5月にパート従業員の勤務時間改ざんで是正勧告を受けた。さらに今年9月、セールスドライバーに労使協定で定めた残業上限を超える残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と幹部社員2人が書類送検された。
「WiLL」元編集長の新雑誌「Hanada」の表紙が似ていると話題に…法的論点は？
月刊誌『WiLL』（ワック社）の元編集長、花田紀凱氏が飛鳥新社に移籍し、新しくつくった月刊誌『Hanada』の創刊号の表紙デザインやレイアウトなどが、『WiLL』によく似ていると話題になっている。
問題になっているのは、4月26日に発売された『Hanada』6月号。その表紙のデザインや配色などは、『WiLL』5月号と確かによく似ている。WiLL編集部は、ツイッター上で「表紙から本文レイアウトまで模倣する行為は、不正競争防止法2条1項3号『商品形態の模倣』としかいいようがありません」と反発している。
花田氏は3月中旬、『WiLL』編集部員を引き連れて飛鳥新社に移籍しようと企てたとして、ワック社の取締役を解任され、編集長職も退いていた。花田氏はその後、本当に飛鳥新社に移籍していた。
今回の騒動を考えるうえで、法律上のポイントはどこになるのだろうか。知的財産にくわしい齋藤理央弁護士に聞いた。
「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」 相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判
経済界トップから「終身雇用は限界だ」という発言が相次いで、大きな波紋を広げている。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月13日、記者会見で「（終身雇用は）雇用をずっと続けている企業、そして税金をずっと納めている企業に対して、インセンティブはあまりないわけです」「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたんじゃないのかな」と述べた。
また、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月14日、「（終身雇用は）昭和の時代は大変よく機能したと思います」「ただ、経済そのものが大きく変革した中で、やはり制度疲労を起している可能性があるので、（終身雇用）もたないと思っています」と語った。
さらに経団連の中西宏明会長も5月7日、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」「もうだめになりそうな事業を雇用を維持するために残すようなことをすると、雇用されている方にとって一番不幸なんです」と話していた。
経済界トップのこうした認識・発言について、インターネット上では賛否があるが、労働弁護士はどのようにとらえたのだろうか。佐々木亮弁護士に聞いた。
ストーカー規制法「改正内容」は不十分？ 「メールだけでなくSNSも対象とすべき」
改正ストーカー規制法が6月、成立した。この改正で、「メール」を繰り返し送ることも「つきまとい」の一種とみなされ、新たに取り締まりの対象となった。
報道によると、改正のきっかけは、昨年11月、神奈川県逗子市でフリーデザイナーの女性が殺害された事件。被害者は元交際相手の男性から20日間で1000通を超える「いやがらせメール」を受け取り、警察にも相談していた。そういった事情があったにも関わらず、殺害されてしまったことで、法の不備を指摘する声が高まった。
ただ、今回新たに「つきまとい行為」となったのは電子メールだけだ。最近盛んなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は引き続き、規制の対象外で、今後の検討課題とされている。この改正、弁護士はどうみているのだろうか。ストーカー被害にくわしい近藤公人弁護士に聞いた。
●改正内容は不十分で、SNSも対象にすべきだった
「『つきまとい』、それ自体も重大な犯罪です。ただ、ストーカー規制法の目的はそもそも、男女関係のトラブルをきっかけとした悲惨な事件を回避しようというものでした。つきまとい行為が、重大事件の前兆となっている点に着目し、つきまとい自体を規制することで、その後に起きていたかもしれない事件の芽を摘もうという狙いです。
したがって、被害者の立場からすると、加害者のいやがらせ行為すべてを規制の対象にすべきです。電子メールであろうが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であろうが、そこに記載されている内容が嫌がらせであれば、すべて対象にすべきでしょう」
――なぜ、電子メールやSNSは対象外だった？
「もともと、改正前のストーカー規制法では、加害者のいやがらせ行為が被害者に到達する場合のみを『つきまとい』としていました。
今回SNSが対象外とされた背景はわかりませんが、SNSでのメッセージ送信については色々な形式があるため、加害者の書き込みが確実に被害者に到達する可能性が、電子メールよりも低いと見積もられたのかもしれません」
――今後、SNSでのつきまとい行為は、見過ごされる？
「いいえ。確かにストーカー規制法の対象ではありませんが、SNSのメッセージが記載されている内容が、脅迫行為に該当するのであれば脅迫罪で、被害者の名誉を毀損している内容であれば名誉毀損罪で対応できます。
被害者としては、SNSでの証拠を残しておき、脅迫行為や名誉毀損行為で処罰することができないか、警察と相談することになるでしょう」
すでに若者たちの間では、SNSはメールや電話と同等以上の主要な連絡手段となっている。このほどの「ネット選挙解禁」などをうけて、法について議論する政治家や官僚がその重要性に気づいてくれると良いのだが････。
卒業制作展で「本名非公開」もOK、東京造形大が新ルール導入 身バレやストーカー被害への対策
美術大学や芸術大学の卒業制作展（卒展）は、学生が集大成の作品を発表する晴れ舞台だ。しかし、その一方で、展示をきっかけに「身バレ」やストーカー被害につながるリスクも指摘されている。
こうした中、東京造形大学（東京都八王子市）は今年1月に開催した卒業制作展「ZOKEI展」から、希望する学生に限り本名を表示せず、「作家名」での展示を認める新ルールを導入した。キャプションや目録、公式ウェブサイトにも、本名を記載しない。
美大・芸大では依然として「本名」での展示が一般的だが、この取り組みはSNSなどで注目を集めている。なぜ東京造形大学はこうした制度を設けたのか、その狙いを取材した。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
改正ストーカー規制法に課題 「付きまといは恋愛感情だけじゃない」被害経験の内澤旬子さんが懸念
改正ストーカー規制法が8月26日に施行される。桶川ストーカー事件をきっかけに2000年に成立したストーカー規制法だが、ネットの普及や技術の進歩を背景に改正を重ね、これで3回目の改正となる。
今回の改正では、GPS機器などを用いた位置情報の無断取得に対する規制が盛り込まれた。アプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を勝手に取得することも規制対象となる。
一方で、ストーカーの被害者からはさらなる対策を求める声も上がっている。
『ストーカーとの700日戦争』（文藝春秋）の著者で、文筆家の内澤旬子さんは8月25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、自身が経験したストーカー被害について語った。今回の改正で実現しなかった「恋愛とそのもつれから」という動機の縛りをなくすことや、加害者の治療を義務化することを訴えた。
「預貯金」は遺産分割の対象…最高裁の初判断が実務に与えた「3つの影響」
最高裁第1小法廷は4月6日、遺産相続問題で親族間が争っている場合に、預金の払い戻しを認めない判断を示した。日本経済新聞の報道によれば、裁判は、亡き母が残した3300万円の法定相続分（2分の1）の払い戻しを息子が求めたもので、2審の大阪高裁は払い戻しを認める判決を出していた。
今回、小法廷で2審判決を破棄した背景には、昨年12月に別の裁判で、最高裁大法廷が、預貯金を「遺産分割」の対象になると、過去の判例を変更したことがあげられそうだ。相続問題に詳しい弁護士はどう評価するのだろうか。須山幸一郎弁護士に聞いた。
税務調査は秋が旬？ 知っておきたい「節税」と「脱税」のボーダーライン
夏も過ぎ、過ごしやすい季節になってきました。秋の旬というといろいろなものがありますが、実は「税務調査」も今が旬なのです。税務署の組織編成の関係で、税務調査は夏の終わりから秋頃にピークで実施されています。
最近ではパナソニックが税務調査で多額の申告漏れを指摘されたというニュースも記憶に新しいです。このようなニュースを見ると、正しく税務申告をしていても不安に感じてしまうかもしれません。
早大公認サークルなのに「ワセジョお断り」で女子大の学生勧誘、そんな対応はアリ？
早稲田大学に通う女子学生、通称「ワセジョ」のハルカさんは、サークルの入会をめぐり、「ワセジョお断り」の話を聞いて、憤っている。
早稲田大学のインカレサークルは、早稲田大学の学生と他大学の学生が入れるはずだが、ハルカさんは、あるスポーツ系公認サークルのメンバーから、「ワセジョ」の入会を断っているという話を聞いた。このようなサークルでは、早稲田大学の男子学生と、女子大の学生で構成されることになるそうだ。
ハルカさんは、「ワセジョ」という言葉が「女子らしさがない」「オシャレに無頓着」というイメージがあることから、そういった理由で断っているのかどうか気になっているが、そのサークルのメンバーは「伝統的に断っているだけだから」とお茶を濁している。
ネット上にも、ボランティア系のサークルに断られた体験談など、「ワセジョ」の憤りの声が見受けられる。
てんちむ、過去の「大麻使用」謝罪…「現地が合法」なら大丈夫じゃないの？
俳優の伊勢谷友介さんの逮捕など、芸能人による薬物使用はたびたび大きく注目をあつめる。
人気ユーチューバーの「てんちむ」こと、橋本甜歌（てんか）さんも先日、自身のYou Tubeチャンネル上で、豊胸の事実を隠していたことや、過去に大麻を使用したことを謝罪した。先立って、別のユーチューバーから、過去の大麻使用について暴露されていた。
