Ａさんは、「ショッピングモール」内にある「ブランド品を扱う店舗」から、貴金属とブランド品の財布等（全部で約９０万円相当）を窃取しました。Ａさんは、後日、検察官から呼び出しを受けたため、どうしたらよいかわからずに当職のところに相談にお越しになられました。Ａさんは、当初から盗んだことについては認めていたこと（なお、防犯カメラに撮影されていた）から、被害者との間で被害弁済の示談をする必要がありました。当職は、Ａさんに今後の手続きを説明し、弁護方針を伝えたところ、弁護人に選任したいという申し入れがあったことから、当職がＡさんの弁護人に就任しました。

弁護人として選任された後、まず、当職は，当該店舗を運営している会社のカスタマーサービス部の担当者（本件の担当部署）に電話を架けて数度交渉いたしました。当初は、「万引き行為に対しては、厳しい態度を会社として示さざるを得ない」ということで示談に応じてくれることはありませんでしたが、何度か交渉をするうちに態度が軟化し、一定の被害弁償と一緒に示談（「宥恕文言（＝許します）」の入ったもの）を成立させることができました。また、Ａさんは、窃盗目的でショッピングモールに侵入していることから建造物侵入罪の嫌疑もありましたが、建造物侵入の被害者であるショッピングモールの運営会社からは，「当社としては、窃盗の被害者である店舗会社の判断を優先してもらいたいと考えている。当社として、何か問題を大きくするつもりはない。」旨の回答を電話で得ていたので，それを当職が「報告書」にまとめ，上記「示談書」と併せて担当検察官に提出いたしました。そうしたところ、Ａさんの処分は起訴猶予ということになり、起訴されずに済みました。