相談者は、６０代の女性のＸさんという方でした。Ｘさんの父親は、要介護状態になり、老人介護施設に入居しておりました。老人介護施設に入った後は、長女であるＡさんが老人介護施設に見舞いに行くなどしており、また、事実上、父親の財産の全てを管理をしておりました。Ｘさんは、Ａさんが適切に管理をしてくれていると思っていたため、そのことについては何も言わないままでおりました。Ｘさんの父親が亡くなった後、Ａさんから「遺産分割協議書」にサインをしてくれと求められました。Ｘさんとしては、どのような遺産があるのかわからなかったため、Ａさんに「どれだけの資産があるのか資料を見せて欲しい。」と言う話をしましたが、「私のことが信じられないのか？」と言って、何の資料も見せてくれませんでした。Ｘさんとしては、このまま「遺産分割協議書」にサインをしてよいのか疑問に思い、当職のところに相談に来られました。

当職としては、Ａさんが財産開示をしない点について不信感を覚えたため、遺産分割協議書にサインをすることを拒否するようにＸさんに伝えた上で、遺産分割調停を起こすことを提案しました。調停手続きの中でＡさんに全ての相続財産の資料を提出させ、当職がＸさんの父親の口座を全て調べたところ、キャッシュカードを利用して１回５０万円ずつ（１回の引き出し限度額）を４年間ほど引き出し続け、最終的には、１６００万円ほどの資金が引き出されていることが発覚しました。しかも、そのうち１年間（４００万円相当）は、Ｘさんの父親が寝たきりになっている状況の下での引き出しでした。遺産分割調停の中では、１６００万円の引き出したお金の使途が争点になり、Ａさんは、「父親から引き出してくれと言われたので引き出した」と言う言い訳をしておりました。もっとも、老人介護施設施設にいる父親が多額の金銭を使うことは常識に照らして、通常考えられないので、調停手続きの中では、「使途不明金」は、きちんと相続財産に組入れられるべきであるとの主張をしました。相手方もさすがに、全部を父親が使ったと言う事は言えなかったためか、１６００万円中の１０００万円分については、相続財産に組み入れることを認めることになりました。