この件も、逮捕段階という早期にご依頼いただいたことが良い結果につながりました。逮捕による身柄拘束は最大３日間ですが、勾留による身柄拘束は延長も含め最大２０日間です。そのため、勾留決定されると、長期間の身柄拘束による身体的苦痛のほか、失職の可能性も高まり、日常生活への復帰が困難となります。勾留決定を防ぐには、勾留の必要性がないことを裁判所に説得的に示さなければなりませんが、逮捕段階でご依頼を受けてから勾留決定前の裁判所説得までの時間は、わずか１日程度しかありません。このように、非常にタイトな時間制約の下で、弁護人は、被疑者（依頼者）のご家族と協力しながら効率よく弁護活動をしなければなりません。したがって、勾留決定を防ぎ日常生活を守るためには、１分でも早く弁護人を選任すること、フットワーク軽くすぐに行動してくれる弁護士を選ぶこと、が重要です。家族が逮捕されてしまった場合には、すぐにご連絡をいただければと思います。