治療中の段階で、依頼者のご家族から、今後の対応などについて、ご相談いただきました。そして、治療中～後遺障害申請に向けたサポート、その後の損害賠償請求について、ご依頼いただきました。

当事務所の弁護士は、治療中のサポートを経て、依頼者が症状固定に至ると、後遺障害申請の手続を行いました。その結果、高次脳機能障害などで後遺障害併合3級の認定を獲得しました（この時点で、後遺障害3級に係る自賠責保険金2217万円を確保）。そして、当事務所の弁護士は、適正な賠償金の支払を請求して裁判を提起しました。裁判では、当事務所の弁護士が主張・立証を尽くした終盤、裁判官から9300万円の支払を内容とする和解案が示されました。しかし、この和解案は、弁護士費用や遅延損害金の賠償を大幅にカットした保険会社寄りの不当な内容でした。そこで、当事務所の弁護士は、依頼者のご家族と協議の上で、裁判所和解案に応じることを拒否し、判決を求めました。その結果、判決では、弁護士費用および遅延損害金の賠償が全額付加され、1億1856万円の支払となりました（つまり、もし裁判所和解案に応じていたら、2500万円余りを失っていたということであり、いかに裁判官が提示した和解案が不当なものか、お分かりいただけると思います）。確保済みの自賠責保険金2217万円と合わせて、合計1億4073万円の獲得という結果でした。