犯罪・刑事事件の解決事例
#遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求) . #財産目録・調査

遺留分を確保することができた事例

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難波 徹基 弁護士が解決
所属事務所のぞみ・ひかり法律事務所
所在地北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

親が亡くなったが、相続財産は全て別の兄弟が取得するという遺言書が残されていたため、何も相続財産を取得できかった方からのご相談でした。

解決への流れ

親が亡くなってから時間も経過していたので取り急ぎ遺留分減殺請求を兄弟に対して行い、あわせて相続財産を調査したところ、遺言状には記載のない財産が見つりました。また、亡くなる前に兄弟へ大きな財産が贈与されていたこともわかったため、それらを含め対象となる遺産を確定し、遺留分に相当する適正な額の財産を得ることができました。

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難波 徹基 弁護士からのコメント

遺言状が絶対というわけではありませんので、遺言状に書いてあるからといって諦めることはありません。また、遺留分の算定の基礎となる相続財産に含まれる遺産の範囲や評価をきちんと調査することで、受け取る金額も大きく変わることがあります。遺留分の行使できる期間には制限がありますので(相続人の死亡及び遺留分の侵害を知ってから1年)と定められているため、早めのご相談をおすすめします。