残業代がきちんと支払われない会社は多く、私もそのような相談を受けることはしばしばあります。まず、賃金の消滅時効は２年とされています（ただし、２０２０年の改正民法施行により、５年に拡大される可能性があります。）から、残業代請求が認められる範囲は、現行制度では原則として過去２年分ということになります。そして、残業代の回収可能性は、労働時間に関する証拠としてどのようなものが手元にあるかによって大きく異なります。例えば、正確に打刻されたタイムカードの写真が手元にあるような場合は、それをもとに労働審判を行い、短期解決を目指すべきでしょう。タイムカードが無い場合や、メールやlineなどの送信履歴やGooglemapのタイムラインなどを使って一日の労働時間を推定計算することとなります。この場合は、推定計算に若干の時間を要することとなります。全く手元に資料が無い場合には、裁判所を通じて会社にある資料を取り寄せる必要があります（証拠保全手続）。短期での解決を目指す場合には労働審判。証拠も十分で、かつ回収可能な金額を全額回収したいということであれば通常の民事訴訟を選択することになります。なお、現在も通院中とのことですが、健康保険の傷病手当金の受給が可能と思われますので受給申請を検討するとよいでしょう。