不動産の賃料保証会社を設立したご依頼者様は、保証約款の作成及び販促用のパンフレットの文言チェックを当事務所にご依頼くださいました。ご依頼者様が当初案として持参した約款等は、同業他社が利用しているものをそのまま転用したもので、ご依頼者自身がその中身をしっかり理解していなかったため、当初案のリスクや問題点、さらには実際の運用方法等もきちんと想定できていない状態でした。また、法律で決まっている範囲等についてもあまり意識されていなかったため、会社を守るためには、どこまで規定自体を作ってよいのか、このような悩みを解消すべく、約款や申込書、パンフレット等の作成・レビューをご依頼いただきました。

まずは、当職とご依頼者様で打ち合わせを行い、家賃保証ビジネスの各場面のリスクや今後の業務の運用や流れについて洗い出し作業を行いました。そのうえで、法律で決まっている範囲をご説明したうえで、会社を守るような規定を別途作る場合のメリット、デメリットを確認しました。また、賃借人から回収する保証料、家賃の支払サイトと大家さんに渡す預り賃料の支払サイト等を確認し、会社経営の面からリスクの少ない仕組みづくりの提案等を行いました。そして、最終的な規約内容の大枠を共有し、これをもとに当職で、当初案を全面的に改訂しました。また、約款がきちんと作成されていたとしても、申込書やパンフレットの印字内容、実際にお客様に記載してもらう内容、必要書類の確認方法等、運用面に問題があれば、会社のリスクをなくすことはできません。そこで、パンフレットや申込書等の記載内容、記載方法、必要書類の指定も含めて、実際の運用も含めたルール作りのお手伝いをさせていただきました。