ご相談者は不動産業界の社長様からでした。知り合いから指摘されインターネットで自社について検索していると、某サイトで事実と全く異なることを根拠として、「ブラック企業である」旨の書き込みがなされていました。
顧問弁護士はいたものの、高齢化もあってインターネット問題には精通しておらず、この件を機に弁護士を探すことを決意しました。できれば、今回のスポット案件だけでなく、新たな第二、第三顧問弁護士の創出もかねて新たに対応出来る弁護士を自分の目で見て探すことを決意していたとのこと。

東京靖和綜合法律事務所に相談をしたところ、弁護士が削除請求に対しての知見があり、スムーズに対応して事件が解決に至りました。