法人代表者として１０年以上にわたって、自身の子どもたちを従業員として雇用し、家族一丸となって事業に励んでいました。ところが、ある日、自身の体調が優れないことから地元の総合病院で精密検査をしたところ、命に係わるような病気ではなかったものの、手術は必要と主治医に言われてしまいました。これまで現役で働いてきましたが、この病気がきっかけで自身が働くことができなくなった後や他界した後のことを考えるようになりました。幸いなことに子どもたち同士の関係性は良好ではあったものの、きちんと自身の遺志を残して、子どもたちが争うことがないようにしたいと考え、弁護士に相談することにしました。

弁護士に相談したところ、自身の遺志を残し、未然に争いになることを防ぐ方法のひとつとして、公正証書遺言の作成という方法があることを知りました。ただ、自身で遺言書の文案の作成をしたり、公証人と打合せをしたり、複数の証人を誰かに依頼するといったことをできる自身がなかったため、弁護士に公正証書遺言作成を依頼しました。弁護士に依頼したところ、自身が希望する内容で遺言書の文案を作成してもらうことができ、公証人との打合せや証人までお任せすることができ、自身は最終的に遺言書の文案を確認し、公証役場へ弁護士とともに伺うだけで、公正証書遺言を作成することができました。