ご依頼者のＡさん（夫）とＢさん（妻）には、子供がおられませんでした。ご夫婦は、資産として、Ａさん名義でご自宅の土地建物を所有しておられましたが、他に大きな財産はありませんでした。このような状況で、Ａさんは遺言作成のご相談に来られました。

ご相談を受けた担当弁護士は、ご夫婦に、直ちに遺言書を作成すべきであると助言しました。というのも、仮に遺言書を作成せずにＡさんが亡くなった場合、ＢさんだけでなくＡさんのご兄弟も相続人となり、Ｂさんが住まなければならないご自宅の一部がＡさんのご兄弟のものになってしまいます。しかし、Ａさんが遺産を全てＢさんに相続させる旨の遺言書を作成しておけば、ご自宅をＢさんが１人で相続することができるからです。担当弁護士は、遺言書作成の必要性をＡさんにご説明し、作成方法として公正証書遺言をお勧めしました。Ａさんは公正証書遺言の作成を決意されたので、担当弁護士は、公証人と事前の協議をした上で、Ａさんに公証役場にお越し頂き、担当弁護士自らが証人となり、公正証書遺言を作成しました。数年後、Ａさんはお亡くなりになりましたが、ご自宅を含めたＡさんの遺産は全て妻のＢさんが無事に引き継ぐことができ、ご親族との紛争も避けることができました。なお、Ａさんの遺言書を作成するに当たっては、Ｂさんが先にお亡くなりになる場合も想定して文案を作成したほか、念の為にＢさんの公正証書遺言も作成しました。