農地１０筆を宅地に転用する目的で売買契約を締結し，代金の大部分を支払い，売主から農地転用の許可申請をしてもらおうという段階で売主が亡くなりました。相続人の間で遺産分割協議が進まず，このため，所有権を移転する手続を進めてもらえません。農地の売買は，農地法上の許可を受けなければ効力を生じません（農地法３条，５条）。農地を農地以外のものに転用するために売却しようとするときは，原則として都道府県知事の許可を得ることが必要です。それなのに，この許可の手続に協力してもらえないというわけです。

いろいろ調べた結果，農地の売買契約の後にその農地が非農地化したときには，直ちに売買契約の効力が生じるという判例を見つけました（最判昭和４２年１０月２７日）。本件では，売買の交渉が始まった時点で売主が耕作をやめていたため，次第に農地が荒廃し，その後数年経った時点で原野と評価される状態になっていました。そして，その事実は，農業委員会が，非農地証明書という書面を発行して証明してくれることを突き止めました。非農地証明書を入手して，被相続人達を被告とする訴訟を提起し，残代金の支払いと引き換えに土地の引渡しと移転登記を命じる判決を得ることができました。