この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
会社が計画的に倒産させられ、突然解雇されたとして、大変困ってらっしゃいました。
解決への流れ
まずは、倒産させられた会社の清算人と解散前の代表者に対し、解雇は無効であり、新会社で働くことを認めるよう求める手紙を送りました。その後、倒産させられた会社の清算人と新会社相手に、解雇の無効を確認する訴えを起こしました。代表者による清算及び新会社設立の手続きがいかにずさんか明らかにすることによって、裁判所から和解をすすめられました。そこで、代表者が労働者に和解金を支払うとの条件での和解を成立させました。
誰を相手に訴えを起こすか、代表者による手続きのずさんさを明らかにするため、どのような証拠があるかは、依頼者から丁寧に聴き取ることによって、明らかにしていきました。本来、旧会社と新会社は別法人であるため、その同一性を主張立証するためには、丁寧な聴き取りと訴訟活動が必要です。証拠の確保のためにもお早めにご相談ください。