会社から遠隔地への転籍、出向を順次命じられたが拒否したところ、今度は配置転換を命じられて拒否。そうしたところ、懲戒解雇された。

会社に対して、勤務地限定の労働契約であることを主張し、配置転換の無効等を主張して労働審判申立て。結果、懲戒解雇が取り消されるとともに、給料の約７か月分を対価として支払うことで合意退職することで和解。