この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
相続人は5人で、多数の不動産と株式が遺産として残されていました。株価が堅調だったので早期に処分すべきとの意見がありましたが、分割方法について相続人間で合意に至りませんでした。
解決への流れ
当事者間で長期間話をしてきたこともあり、受任後すぐに調停を申し立てました。何度か調停期日が開かれた上で、不動産の現物の取得を希望する人がいないとの確認の上、審判に移行しました。その後、約1か月で換価分割（相続財産を売却して、所定の割合で金銭を分配する）の審判が出て、即時抗告されずに確定しました。その後直ちに株式は売却し、不動産も適正な価格で売却でき、相続人全員が分配を受けることができました。
相続開始により、被相続人の財産のほとんどは相続人の共有（準共有）となり、単独での処分はできません。協議により合意に至ることが容易ではない場合は、裁判所の審判を求めることが考えられます。審判は判決に類似した強制的な紛争解決手段であり、それにより紛争が解決することは多いです。審判を求めるべき事案（状況）か、審判移行時の主張・立証をどうするかは専門的な知識、経験を要することも多く、弁護士に相談する必要性があることが多いです。